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A.１９基が３０年以上運転

原発５４基のうち、１９基が３０年以上運転しています。

日本の原子力発電所の運転期間は法律で定められているわけではありません。建設当初は３０年程度の運転を前提にしていましたが、実際にはもっと長く運転を続けています。

福島第一原発には「１号機」から「６号機」まで６基の原子炉があります。最も古い１号機は４０年、２号機から６号機も３０年以上運転しています。日本原子力発電の「敦賀原発１号機」や、関西電力の「美浜原発１号機」も４０年以上運転しています。

日本原子力産業協会によると、２０１５年には、日本の原発５４基の半分以上が３０年以上運転している古い原発になります。

運転期間を延ばす引き金になったのは米国です。米国では原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、原発の建設時に事業者に対して４０年の運転期間を認可しています。その期間を２０年間延長した６０年の長期運転も認めるようになりました。原産協会によると、米国の原発１０４基のうち７基が４０年以上運転中です。

日本も米国の動きなどを参考に、２００５年に原子力安全・保安院が６０年間の運転を想定した対策をまとめました。

長期運転が進んだ背景には、１９７９年の米スリーマイル島原発事故、８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故によって、反原発運動が広がり、新しい原発の建設ができなくなったことなどがあります。

原発の設備は高温、高圧、放射線にさらされます。長く使っていると部品や材料が劣化して、配管にヒビが入ったりするなどの問題が起きます。このため、１３か月ごとに定期検査を行い、部品を交換したり、補修などをしたりしています。政府、事業者などは、こうした対策で「安全性は保たれる」としてきました。

しかし、今回の大震災では、東北電力の「女川原発」などの比較的新しい原発は重大事故にならなかったことから、古い原発の安全性への不安が起きています。原発の高齢化が今回の事故にどう影響したかを国が示すよう求める自治体もあります。古い原発の扱いが、これからの焦点の一つです。
（編集委員　知野恵子）　

（2011年6月17日 読売新聞）